メールのモニタリング
参考になったので。
要は会社を一つの家と例えるなら
そこには家の主(監督責任者)がいて家の所有物(車)とかがある。
その車は使って良いが、家内の誰かがその車を使って、トラブルを起こすような事があっては困るし、
もしも何かあったら、責任者がその責任を負うから管理すべきだ。ってことだろうか。
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まず、企業でのメールプライバシーを否定し、モニタリングを肯定する側の最大の論拠は、
企業の利益である。企業は利潤追求をより効率的に行うために企業内のコンピュータネットワ
ークを整備し、メールサーバを運営している。それに使われる設備はすべて企業の持ち物であ
る。したがって、企業の側はそのシステムが最大限利潤追求に使われることを当然期待してよ
いし、そうなっているかどうかをチェックする権利がある。単に息抜きにメールを使っている
というのならまだしもだが、場合によっては企業秘密をリークするためにメールが使われるこ
とがある。
さらに言えば、従業員の行動に対する使用者責任があるため、従業員が悪いことを
していないかどうか確かめる必要もある。したがって企業の利益を守るためにもメールのモニ
タリングは必要である。特に、この、企業秘密の保護や使用者責任という論点は強力で、メー
ルに関するプライバシー保護の立法が何度も試みながらあまりうまくいっていないのもこの辺
に原因があるだろう。
しかし、「会社の所有物だから」という議論がそれだけでは説得力がないことについては、封
書との比較が有効である封書に関しては、仮に勤務時間を
使い、会社の便箋と会社の封筒で手紙を書いてもプライバシーは保護される。使用者責任を持
ち出したところで封書を開けて読むことを正当化はできないだろう。電話についても、メール
よりはまだしもプライバシーが保護される。では、封書や電話とメールの差はなんなのだろう
か?そこで持ち出されるのが「合理的期待」論である。
「合理的期待」論は、モニタリングの不当性を巡る裁判の中で繰り返しとりあげられ、
雇用者に有利な判決を正当化する論拠として使われてきた。
雇用者がメールをモニタしたことをプライバシー侵害として訴えた事例のいずれにおいても、
従業員が、雇用者に対してメールをモニタしないでいてくれると
期待する合理的な理由は何もないとして、訴えは退けられている。
まず、基本として確認すべきことは、技術の本性上、メールサーバの管理者はいつでも簡単に
ユーザーのファイルを読めるし、メンテナンスする上でメールのファイルを開けなくてはなら
ない場合すらあるということである


